被害者には交通事故弁護士が必要

交通事故の被害者は、交通事故関係の手続きや流れなどについて、まったく何もわからない状況にあります。


けがも負わされていて、自由に身動きができないわけですから、初期対応などは何もできません。


しかし、事故直後から被害者の権利保全のためにやっておくべきことは山ほどありますし、初期対応こそが大事であると言えます。
体の自由が利かず、元の体に戻れるかという不安で頭がいっぱいの被害者に代わって、周囲の誰かが弁護士に相談することが望まれます。

事故直後にそうできなくても、可能な限り早い段階で弁護士に相談できれば、被害者が不利な状況に陥らずに済むことはたくさんあります。

例えば、症状固定や後遺障害認定に関することなどです。

被害者が加害者に対して第一に要求したいのは、元の体に戻すことです。



それができないための、治療費の支払いです。

しかし、加害者が任意保険に加入していると、任意保険会社の担当者が加害者の代理となり、被害者への治療費支払いの打ち切りを通知してきたりします。


症状固定を促すこともあります。

自賠責保険から給付される限度額を超えそうな段階で、そうしない例は稀です。

BIGLOBEニュースをご紹介します。

まず必ず、症状固定は迫られるものと考えておきましょう。

そしてその場合の対処方法も決めておくことです。そうしたことをあらかじめ助言できるのは、被害者が依頼した弁護士だけです。

交通事故に詳しい弁護士なら、被害者が不利にならないよう、的確な助言ができます。