交通事故の被害者が弁護士を依頼する費用

交通事故の被害者は、できれば事故直後から法律事務所に依頼したほうがいいのですが、それをためらわせるものが弁護費用でしょう。

被害者の入っている民間保険に、弁護士費用特約がついていれば、たいてい300万円までは出ますから、何も気にすることなく弁護士に依頼できます。


特約が使えない場合でも、重傷なら、最後まで費用を自己負担することなく、弁護士に依頼することも可能です。



弁護士費用は自由化されましたので、初めの相談料も無料にしているところが少なくありません。

以前は30分間で5、000円と決まっていて、現在もその料金としている法律事務所も多々あります。

しかし、相談料を無料にしている交通事故専門の法律事務所も多いので、そうしたところにまず当たってみることです。重傷なら、着手金なしで引き受ける事務所は多いです。


被害者は、賠償金が支払われた後に、必要経費も含めた弁護費用を支払えばよいことになります。



交通事故の、しかも重傷の被害者が、弁護費用を一時的にであっても自己負担するような状況は、避けようとすれば避けられる状態になっています。

All Aboutについての情報を簡単に探すことができます。

加害者が任意保険に加入していれば、弁護士がついて妥当な賠償額で示談が成立したあと、賠償金は必ず支払われます。
裁判になれば、賠償総額の一割程度は、弁護費用として加害者側が支払うよう命令が出ることが多いです。

法律事務所に相談せず、ひとりで示談までするようなことは決してしないことです。