交通事故被害者が頼るべき弁護士

交通事故の被害者は、負わされたけがを治そうと、治療に通いますが、交通事故の加害者が任意保険に入っている場合は、任意保険会社が医療機関への支払いを代行します。

治療費は自賠責保険から出ます。



手続きを任意保険会社がおこなうわけですが、基本的には自費診療となります。治療内容は同じでも、保険診療よりはるかに治療費は高額となります。そうした治療費となるため、任意保険会社の担当者と、特に個人経営の医療者側は親しくなりがちです。

これは被害者にとって好ましい状況ではありません。

任意保険会社はいずれ必ず被害者に、症状固定を迫ってきます。
主治医にも依頼します。主治医と任意保険会社の担当者が親しげなところは、被害者にとって望ましくないと言えます。


症状固定時期を決められるのは被害者だけです。



主治医にも決めることはできません。

しかし、それを知らない被害者は少なくありません。

被害者はなるべく早いうちに、交通事故に詳しい弁護士に相談するべきです。

弁護士への相談で、交通事故手続きの全体像がわかれば、任意保険会社の窓口支払い代行のもとに、自費診療を続けるべきではないことが、もっと早くからわかります。


気づいたらすぐ、自賠責の被害者請求に切り替え、自分の加入している健康保険組合に、一時的に保険診療を認めるよう依頼し、自由診療から保険診療に変更することができます。

ジョルダンニュース!ならお任せください。

保険診療になることによって、治療したがらない医療機関なら、転院するべきです。

転院に誰の許可もいりません。
弁護士への相談なしに、ここまで把握するのは難しいことです。