交通事故弁護士に早くから相談するメリット

交通事故の治療には、自由診療と保険診療がありますが、基本的には自由診療となります。自由診療は医療機関側の利益が大きく、自由診療の交通事故患者は、個人の医療機関には歓迎される傾向があります。加害者が任意保険に加入していると、自賠責保険から出る治療費の支払いは、任意保険会社が代行します。

任意保険会社が自社負担しているわけではありませんが、医療機関と任意保険会社の担当者は親しくなりがちです。



任意保険会社と被害者は、利害が真っ向から対立する関係ですから、これはあまり歓迎すべき状態ではありません。



交通事故の被害者が、事故直後から弁護士に依頼し、受任通知を加害者側に出せれば、任意保険会社が治療内容に口出ししてくることは防げますが、そうでない場合は、自賠責保険の給付限度額を超えそうになり、任意保険会社が自社負担する可能性が出てくると、任意保険会社は被害者に症状固定を迫り、また、主治医にもたいてい依頼します。

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整形外科医の多くは、任意保険会社の意向どおりに対応します。

しかし、症状固定の時期を決めるのも、受診先を決めるのも被害者です。

しかしその知識がない被害者が多く、転院したくても、任意保険会社の許可がいると考えてしまっている被害者もいます。被害者が早い時期から弁護士に相談して、交通事故の全体像を弁護士から示されていれば、被害者はそうした無用の窮地に陥らずに済みます。

事故当初から自賠責の被害者請求に切り替え、保険診療としたほうがいいこともわかります。